Synology^® は、日本法人設立を発表

東京、日本 — 2018年4月11日 — Synology^®は本日、日本法人を設立したことを発表しました。同日付で、台湾本社バイスプレジデント（VP）のJones Tsai（蔡 明宏）が代表取締役社長に就任しました。

Synologyは次世代のネットワークストレージ（NAS）、IPカメラ監視ソリューション、ネットワーク機器を開発・製造しています。常に一歩先を行く先進的機能を備えた製品と、優れた自社開発のハードウェアとソフトウェアの融合により、ユーザーに革新的なデータ集中管理・共有・多重バックアップを提供することに専念しています。Synology製品は全世界90カ国以上で販売されており、出荷台数は500万台以上を記録し、米国、ドイツ、イギリス、フランス、中国において子会社が設立されています。日本は世界で６番目の海外拠点であり、2017年の売上高伸び率は約50％を達成しました。とりわけコンシューマ市場ではAmazon Prime Dayでわずか2分で500台のNASが瞬時に完売しました。今年はこの勢いがより大きく広がると見込まれています。

「この日を迎えられることを心より嬉しく思います。」とDerren Lu（Synology Inc. CEO）は語りました。「日本は世界でも最も成長率の高い市場です。群を抜いたポテンシャルを秘め、過去3年間華々しい成長を誇りました。日本法人が設立され革新的なソリューションの提供、および、より親密なサービスの提供をコミットいたします。」

「Tsaiの製品設計及び開発のマネジメント能力は2005年の弊社で最初のNASから発揮されました。彼の類い希なるマネジメント能力で是非日本法人の舵をとってもらえればと思います。」とLuは語りました。

「グローバルでデジタルデータは驚くほど増加していきます。ユーザーにとって、安全にいつでもどこからでもデータを取り扱うことが必要になりました。」と、Tsaiは語ります。「企業での導入では、サーバーの仮想化が普及し、仮想化されたデータを一元的に格納・管理・バックアップするニーズが増加しています。大企業や中規模企業に複数の拠点がある場合は、各拠点間でのデータ同期や、営業情報や統計情報を本社に一括集約するニーズがあります。これらには適切なストレージソリューションと使いやすい管理ツールが不可欠の存在として強く要望されてきました。」

「Synologyは数年前からこの傾向を予測していました。単なるファイルサーバではなく、ニーズに応じて機能を追加できる多機能サーバーとして、従来のNAS（Network-Attached-Storage）を再定義しました。」

Tsaiは次のように述べています。「実際に使用しているユーザー様からのフィードバックを得て、多くの方は家庭用のNASとしてSynology製品をお買い上げ頂き、ある一定期間後にさらに勤務先などにSynology NASを導入頂いたことが判明しました。日本市場での急速な成長に伴い、お客様からのお問い合わせ件数が大幅に増加しただけでなく、設置環境の多様化、提供ソフトの充実度が幅広くなりました。よって、日本法人を設立しユーザー様やパートナー様により身近なサービスを提供する必要性を確信しました。お客様ごとのニーズに応えられるように努力を重ね、お客様の信頼できるブランドを目指していきます。」

Synology Japan今後の方針

• 日本ユーザー様向けの機能などを提供予定
  
• 国内サービスの展開及び円滑なコミュニケーション基盤の構築
  
• より親切親身なテクニカルサポートの提供